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知事免許と大臣免許

宅建業の免許には、「都道府県知事の免許」と「国土交通大臣の免許」の2種類があります。

これは、「1つの都道府県のみに事務所を設置するか」、それとも「2つ以上の都道府県に事務所を設置するか」の違いにより区分されます。

■都道府県知事の宅建業免許
都道府県知事の宅建業免許が必要な場合は、1つの都道府県内に事務所を設置して、宅建業を営む場合です。

例えば「事務所は東京に1つだけ」とか、「事務所が2つ以上あるが、全てが東京都内にある」といった場合に、東京都知事の宅建業免許が必要になります。

なお、知事許可が1つの都道府県に事務所を設置する場合といっても、「営業エリア」がその都道府県に限定されるわけではありません

東京都だけに事務所をおいて、東京都知事免許を取得した場合でも、埼玉県・神奈川県など、他県の物件を紹介・販売して営業することは可能です。


■国土交通大臣の宅建業免許
国土交通大臣の宅建業免許が必要な場合は、2つ以上の都道府県に事務所を設置して、宅建業を営む場合です。
例えば、本店を東京に置き、埼玉県にも支店を置くというような場合です。

ただし、複数の営業所を設けていても、本店以外の支店では宅建業を行わないような場合は、本店の所在地を管轄する知事免許を受けるのが通常です。

もちろん大臣免許の取得を目指すこともできますが、その場合、各支店に専任の取引主任者を配置しなければならないなど、要件が厳しくなります。


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代表取締役 小林智久様
『潟Gーポイントの小林です。
川上先生には、会社設立から宅建免許取得、保証協会加盟まで、トータルでお世話になりました。

スピーディーで丁寧にご対応いただき、スムーズに開業まで進むことができました。

不動産業を開業される方に、安心しておすすめできる事務所です』

(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

行政書士オフィスシード

■代表・行政書士 川上 俊明

1974年
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