本文へスキップ

業界最安!あなたの宅建免許の取得を専門の行政書士がサポートいたします。相談無料。まずはお気軽にご相談ください!

TEL/FAX 04-2936-9456

営業時間:AM10時からPM6時 定休・土日祝日
このサイトをお気に入りに追加

免許申請者の要件

宅建業免許を取得するためには、免許申請者(=法人申請ならその法人自体、個人申請ならその個人事業主本人)は、欠格事由に該当しないことはもちろん、次の要件を備えていなければなりません

1.事業目的の記載
宅建業免許の申請者が法人の場合、その法人の登記簿謄本に記載されている「事業目的」に、宅建業を営むことが記入されていることが必要です。

事業目的欄の記入例としては、「不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介」というような表現が一般的ですが、そういった表現以外でも、宅建業を営むことが分かる記載であればOKです。

なお、もしも宅建業を営む記載がない場合、宅建免許の申請の前に、会社の事業目的の変更登記が必要となります。

  事業目的の変更手続は、当事務所でも承っております。
 こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。


2.会社名の制限
宅建業免許の申請者の商号(=会社名)又は名称が「法律によってその使用を禁止されている場合」など、以下のような制限と抵触する場合は、その商号や名称のままでは、宅建業免許を受けられません。

■商号、名称についての制限
 1.法令上、その商号、名称の使用が禁止されているもの
 2.地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの
  (○○公社、○○協会、など)
 3.指定流通機構の名称と紛らわしいもの
  (○○流通機構、○○流通センター、○○不動産センター、など)
 4.個人業者の場合は、法人と誤認されるおそれのあるもの
 5.算用数字のほか、変体がな及び図形又は符号等で判読しにくいもの

上記のような会社名の場合は、商号変更が必要になってきます。

  会社名の変更手続は、当事務所でも承っております。
 こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。




■お申し込み・お問い合わせ(平日 AM10:00 から PM6:00 まで)
 

■無料メール相談はコチラ↓(365日 24時間受付)
 


お客様の声

株式会社エーポイント

代表取締役 小林智久様
『㈱エーポイントの小林です。
川上先生には、会社設立から宅建免許取得、保証協会加盟まで、トータルでお世話になりました。

スピーディーで丁寧にご対応いただき、スムーズに開業まで進むことができました。

不動産業を開業される方に、安心しておすすめできる事務所です』

(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

行政書士オフィスシード

■代表・行政書士 川上 俊明

1974年
北海道出身

詳しいプロフィールはコチラ



■事務所
〒359-1106
埼玉県所沢市東狭山ヶ丘2-2979-3
プランヴェール狭山ヶ丘303
(地図はコチラ

TEL/FAX 04-2936-9456
E-MAIL info@o-seed.net

営業時間:AM10時からPM6時
(定休・土日祝日)