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専任の取引主任者の要件

■専任の取引主任者の設置義務
宅建業者は、宅地建物の取引に関する専門家として、一つの事務所において「宅建業の業務に従事する者」5名につき1名以上の割合で「専任の取引主任者」を設置することを義務付けられています。

「5名につき1名以上」ですので、宅建業の業務に従事する者が「6名」いる場合、専任の取引主任者は「2名」が必要になります。

また、専任取引主任者が退職したり、あるいは従業員が増えたりなどして、専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置を取らなければなりません。


■専任の取引主任者になれるのは?
では、専任の取引主任者になれるのは、どんな人でしょうか?
それは、「資格」と「専任」の2つの要件を満たすことのできる方です。

まず、資格の要件としては「宅地建物取引主任者証」の交付を受けている必要があります。

これは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録(2年間の実務経験か講習を受けることが必要)をすることで交付されます。

そして、もう一方の「専任」の要件は、常勤性と専従性で判断されます。
わかりやすく言いますと、専任の要件を満たすには「事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業の業務に従事すること」が必要、ということです。

ですので、
「他の法人の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任している方」や「他の会社の会社員や公務員のように、別の職業に従事している方」

「自分で個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間に、宅建業者の事務所に勤務することが出来ない方」

「通常の通勤が不可能な場所に住んでいる方」

などは、専任の取引主任者に就任することは出来ません。
また、申請する会社の監査役も、専任の取引主任者に就任することは出来ません。


■免許申請前に、専任の取引主任者本人がやっておくこと
免許申請の際、専任の取引主任者は、自身の「取引主任者資格登録簿」に、勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。

よくある事例として、勤務先が「以前勤務していた不動産会社」で登録がされたままになっており、変更の届出をしておらず、免許の申請ができない場合があります。

免許申請前に、専任の取引主任者に就任される方の以前の勤務先名が、取引主任者資格登録簿に登録されていないかどうかを確認して下さい。

会社等が行う専任の取引主任者等に関する就任・退任等の変更届けは、あくまで、その会社の免許に関して届け出るもので、その届出により、個人の取引主任者資格登録簿の内容が自動的に変更になることはありません。

宅建免許の取得をお急ぎの方は、十分注意して下さい。




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『潟Gーポイントの小林です。
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(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

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