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宅建業免許の更新

宅建業の免許の有効期間は「5年間」です。

有効期間後も免許を継続するのであれば、更新の申請が必要になります。更新の申請をしないまま有効期間が過ぎてしまうと、自動的に免許は失効してしまいます。

免許が失効しているのに宅建業の営業を続けると、無免許営業として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる可能性がありますので、十分ご注意ください。

また、宅建業免許の更新の手続きは、免許の有効期間が満了する日の90日前から30日前までにしなければなりません。

更新の申請に必要な書類は、新規に免許を取得する時とほぼ同じで、かなりボリュームもあります。
スケジュールには十分余裕をみて、準備を進めましょう。

宅建業免許の更新手続は、当事務所でも承っております。
詳しくは、「宅建免許の更新・安心サポート」をご覧ください。


■変更届を忘れていた場合の更新

会社の役員や、専任の取引主任者に変更があったのに、その変更の届出をしないまま更新の時期を迎えてしまった場合、そのままでは更新をすることはできません。
更新の前に、必ず「変更届」の提出が必要です。

宅建業の変更届の提出は、変更後30日以内と決められているので、もしこの変更の期間を過ぎてしまっていると、始末書の提出も求められます。

更新と同時に変更届を出さなければならいケースは、手続の進め方などが複雑になりますので、ぜひプロのサポートを受けることをお勧めします。


■更新の届出期間を過ぎてしまった場合
前述のとおり、宅建業免許の更新は、有効期限の90日前から30日前までに手続きをしなかればなりません。

ですが、万が一この期間を超えてしまった場合でも、免許の有効期間が残っていれば、更新できる可能性はあります

ぜひ、ご相談ください。


宅建業免許の更新手続は、当事務所でも承っております。
詳しくは、「宅建免許の更新・安心サポート」をご覧ください。




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お客様の声

株式会社エーポイント

代表取締役 小林智久様
『潟Gーポイントの小林です。
川上先生には、会社設立から宅建免許取得、保証協会加盟まで、トータルでお世話になりました。

スピーディーで丁寧にご対応いただき、スムーズに開業まで進むことができました。

不動産業を開業される方に、安心しておすすめできる事務所です』

(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

行政書士オフィスシード

■代表・行政書士 川上 俊明

1974年
北海道出身

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