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免許を受けられない欠格事由

宅建業免許には、免許を受けることができない「欠格事由」が定められています。

この欠格事由に該当する方がいると、免許申請をしても拒否されてしまいますので、会社設立の段階などから十分に注意してください。。

宅建業の免許申請をする法人・個人、法人の役員、個人の法定代理人、政令使用人(支店長)が、以下の事由に該当する場合は免許を受けることが出来ません。

これらの方がいると、免許申請をしても拒否されてしまいますので、会社設立の段階などから十分に注意してください。


■5年間免許を取得することが出来ない欠格事由
1.免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合

2.免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

3.宅建業法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金刑以上の刑に処せられたか、それ以外の法律により禁固刑以上の刑に処せられたことがある場合は、その刑の執行が終わった、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合

4.免許の申請前5年以内に宅建業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

■免許を取得できない欠格事由
1.成年被後見人、被保佐人又は破産手続開始決定を受けている場合

2.宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合

3.事務所に専任の取引主任者を設置していない場合




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お客様の声

株式会社エーポイント

代表取締役 小林智久様
『潟Gーポイントの小林です。
川上先生には、会社設立から宅建免許取得、保証協会加盟まで、トータルでお世話になりました。

スピーディーで丁寧にご対応いただき、スムーズに開業まで進むことができました。

不動産業を開業される方に、安心しておすすめできる事務所です』

(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

行政書士オフィスシード

■代表・行政書士 川上 俊明

1974年
北海道出身

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