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営業所(事務所)の要件

宅建業を営む事務所の要件
宅建業を営業するには、必ず「営業所(事務所)」が必要となります。
きちんとした営業所がないと、宅建業免許を受けることができません。。

では、「きちんとした営業所」とは、どういうものでしょうか。

宅建業の事務所として認められるためには、宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていなければなりません。

ちょっと難しい表現ですが、ポイントは「継続的」と「独立した形態」、そして「業務を行える機能」という3点になります。

1.継続的であること
まず「継続的」といえるためには、ビルや戸建てなどのしっかりした作りの事務所である必要があります。

例えば、空き地にテントなどを張って営業所にしたいといっても、それは認められません。テントなどは、簡単に撤去ができるので、継続性がないと判断されるからです。
同様の理由で、ワゴン車などを使った移動営業所というような形態も認められません。

2.独立した形態であること
事務所が「独立した形態」といえるためには、「他の会社や事務所から間仕切りされた空間であること」と「専用の入口があること」が重要となります。

つまり、他の会社のフロアの一部にデスクを置かせてもらった形や、自宅の一室などは、原則として宅建業の事務所としては認められません。

(ただし例外的に、宅建業事務所をする部分を180cm以上のパーティション等で区切り、専用の入口を付けることができるのあれば、認められる場合があります。そのような場合は、事前に役所の担当者に相談しましょう)

3.業務を行える機能
事務所が「業務を行える機能」を持っていると認められるには、一定の設備がそろっている必要があります。

これは、自治体によって多少違いがありますが、一般的には
・専用の固定電話
・接客用のデスク、椅子
・事務用のデスク、椅子
などが必要とされています。



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『潟Gーポイントの小林です。
川上先生には、会社設立から宅建免許取得、保証協会加盟まで、トータルでお世話になりました。

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不動産業を開業される方に、安心しておすすめできる事務所です』

(小林様には、会社設立+宅建免許パーフェクトサポートのコースをご利用いただきました)

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■代表・行政書士 川上 俊明

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